公共事業を施行するには、土地を取得したり、建物等を移転したりする必要が生じ、国、地方公共団体等は正当な補償を行います。所有権や借家人等の関係人に生じる損失の補償やこれらに関連する業務を国、地方公共団体等の起業者から受注したり、請負ったりする者（法人又は個人）を補償コンサルタントといいます。
業務内容
補償業務全般（土地調査・物件調査・事業損失）、土地の権利確認調査、工損調査、立竹木調査、建物事前・事後調査 他
主な業務内容
土地調査
土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在等に関する調査を実施する。
物件調査（建物・工作物・立竹木調査）
建物・工作物・立竹木等の移転に係る補償費用の算出
起業者が公共事業を実施する場合、用地を確保することが重要である。
通常、用地を取得する場合、土地の上には建物、工作物、立竹木等の物件があり、これらを用地外へ移転等する必要があり、その補償等の費用を算出することを目的とする。
事業損失
公共工事に係る工事の施工により、不可避的に発生した地盤変動により建物、その他の工作物に損害等が生じた場合の費用を負担することがある。
そのため、損害等が生じる恐れがあると認められるときは、工事の着手前、工事期間中及び完了後に損害等の有無について調査を実施する。
